会社案内

1927年創業、栃木県の公共輸送を担ってきた
関東自動車の歩みをご紹介いたします。

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個人情報保護ポリシー

個人情報保護に関する関東自動車グループの基本方針

関東自動車グループでは、お客さまへのAAS(安心、安全、サービス)のご提供が、社会的責任と考えております。ご満足いただけるAASの提供を図るために、個人情報を正しく取り扱うことは、お客さまから信頼していただく上で、関東自動車グループの重要な責務と認識しております。
関東自動車グループでは、お客さまの個人情報を適切に取り扱うことを宣言いたします。
また関東自動車グループ各社におきましては、個人情報保護の規定を制定し、規程に従ってお客さまに関する個人情報の取り扱いを行うと共に、役職員を含め全ての従業員に、お客さまの個人情報の適切な取り扱いの徹底を図ることをお約束させていただきます。

1.個人情報の保護についての基本的な方針

関東自動車グループ(以降、当グループと略す)は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)及び関連諸法令等の遵守を図る為、以下の各項の施策により、お客さまの個人情報の保護を図ります。

  • (1)法令等の遵守
    当グループでは、個人情報保護法その他関連法令および関係省庁ガイドラインを遵守いたします。
  • (2)個人情報の管理体制の強化
    個人データ管理責任者を設置し、その役割と責任を明確にし、個人情報保護に関する業務を適切に遂行できるよう体制整備を行います。お客さまよりお預かりした個人情報は、毀損・滅失・改竄・漏洩等が起きないよう適切かつ厳重に管理するとともに、その正確性の維持に努めます。
  • (3)個人情報に関する規程類の整備
    個人情報の安全管理に関する社内規程の整備を図り、その収集・利用・保管・消去等に関する取扱いについて明確な指針を示すことで全従業員に周知徹底いたします。
  • (4)個人情報の収集と利用
    当グループがお客さまから個人情報を収集させていただく際には、利用目的を予め明示したうえで、その目的達成に必要な範囲で収集させていただきます。
  • (5)目的外利用の禁止
    お客さまの個人情報の利用にあたっては、法令などにより認められた場合を除き、お客さまの同意を得ずに、あらかじめ明示した利用目的の範囲を超えて利用することはいたしません。
  • (6)外部委託先の管理
    お客さまの個人情報を、当グループ関係会社あるいは業務委託先などへ、事務委託を行う場合があります。
    業務を外部に委託する場合には、お客さまの個人情報保護の観点から、その選択基準を明確にし、委託先に対しても個人情報の安全管理が図られるよう十分な指導・監督をいたします。
  • (7)第三者提供の制限
    当グループでは、法令等に基づく場合を除き、お客さまの個人情報を、お客さまのご承諾なく、第三者へ提供・開示は致しません。
  • (8)従業員教育の強化
    「個人情報の保護に関する法律」に関する解説書等を作成し全従業員に配布するとともに、適時、社内研修会等を実施し、指導・啓蒙・教育に努めます。
  • (9)個人情報の開示・訂正など
    当グループがお預かりするお客さまの個人情報に関して、お客さまご自身が個人情報の確認・訂正をご希望される場合には、合理的かつ必要な範囲内において、速やかに対応させていただきます。
  • (10)個人情報相談窓口等の設置
    個人情報の取扱いに関し、お客さまのご質問や苦情等に対する窓口等を設置し、適切な対応を図ります。また、お客さまご自身の個人情報に関する開示・内容の訂正・削除等のご要望に他の法令に別段の定めがある場合を除き、適切に対応いたします。

2.利用目的など

当グループでは、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
また、当グループでは、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して、必要な範囲で個人情報を提供することがありますが、この場合、当グループではこれらの業務委託先との間で取り扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を実施いたします。

■業務内容
法律により関東自動車グループが営むことができる業務
■利用目的
・路線バス、貸切バス、高速バス等の旅客自動車運送事業
・自動車整備事業
・国内及び海外旅行の募集と旅行サービスの提供
・生保、損保の保険の代行業務
・不動産業務(駐車場、賃貸業)
・人材派遣業
・広告業
・当グループの求人
・当グループの商品・サービスのご案内
・以上業務に係る付帯サービスの提供(近鉄の斡旋を含む)

3.機微情報の取扱い

当グループでは、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条を言う)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」と言う)については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供は行いません。
(ア) 法令に基づく場合
(イ) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
(ウ) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
(エ) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
(オ) 機微(センシティブ)情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合。

4.ホームページ・携帯電話での取扱い

当グループがご提供する商品・サービスのお申込みを、ホームページや携帯電話にてお受けする場合があります。
当グループのホームページや携帯電話サイトにおける、個人情報を入力するページにおいては、第三者から見ることが出来ないようにSSL(Secure Sockets Layer)等の最新暗号化手法を使用して、不正アクセスや情報漏洩の発生防止を図ってまいります。

5.開示の手続き

当グループでお預かりしているお客さまの個人情報に関して、お客さまご自身からの情報の開示依頼があった場合には、請求者がご本人であることを確認させて頂いた上で、合理的な期間及び範囲で、回答させていただきます。
(関係法令に基づき保有しております情報については、開示のお申し出には応じられない場合があります)

6.訂正・削除などの手続き

当グループでお預かりしているお客さまの個人情報に関して、お客さまご自身からの情報の訂正・削除依頼があった場合には、請求者がご本人であることを確認させて頂いた上で、事実と異なる情報がある部分について、合理的な期間及び範囲で、訂正・削除をさせていただきます。
(関係法令に基づき保有しております情報については、訂正・削除などのお申し出には応じられない場合があります)

7.利用停止・消去の手続き

当グループでお預かりしているお客さまの個人情報に関して、お客さまご自身からの情報の利用停止または消去依頼があった場合には、お申し出頂いた方がご本人であることを確認した上で、以下の理由に基づく場合に、合理的な期間及び範囲で利用停止または消去させていただきます。
a) 不正な方法でお客さま情報の取得があった場合
b) 目的外でのお客さま情報の利用があった場合
c) お客さまの同意を得ずに、お客さま情報を第三者に提供した場合
これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
(関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止・消去のお申し出には応じられない場合があります)

8.開示等の受付方法・窓口

当グループでお預かりしているお客さまの個人情報に関して、「開示」「訂正・削除等」「利用停止・消去」のお申し出およびその他の個人情報に関するお問い合わせは、以下の方法にて受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等のお求めには応じられない場合がありますので、ご了承をお願い申し上げます。

(ア)受付手続き
当グループの個人情報相談窓口に直接お越しいただき、お申込みください。
受付手続きの詳細は、お申し出頂いた際にご案内申し上げますが、個人情報相談窓口ではご本人(または代理人)であることを確認した上で申込書面をご提出いただき、後日書面の交付その他の方法により、回答させていただきます。
a)受付窓口
関東自動車グループ個人情報相談窓口  電話:028-614-3510
電子メール:kanto-jidousya@kantobus.co.jp
b)受付時間
平日の午前9時から午後5時までとなります。
c)ご本人または代理人の確認
ご本人からのお申込みの場合は、ご本人であることを運転免許証・パスポート・健康保険証等の公的証明書により確認させていただきます。
代理人からの申込みの場合は、代理人であることの委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明の確認並びにご本人への電話連絡の確認の手続きにより確認させていただきます。

(イ)手数料
開示等の求めに対し、下記の手数料を現金にて申し受けます。
手数料 1,000円(郵送料、消費税含)

9.地域連携ICカードに関する個人データの共同利用

(ア)共同利用する個人データの項目
氏名、生年月日、性別、電話番号、定期券情報、乗降履歴及びSF利用履歴
(イ)共同利用者の範囲
(関東自動車の場合)ジェイアールバス関東株式会社、宇都宮市、宇都宮ライトレール株式会社、東日本旅客鉄道株式会社
(JRバス関東の場合)関東自動車株式会社、宇都宮市、宇都宮ライトレール株式会社、東日本旅客鉄道株式会社
(ウ)利用目的
・地域連携ICカードに関するサービス提供
・地域連携ICカードの利用内容の分析を通して事業のマーケティング・サービス改善を行うため
(エ)個人データの管理についての責任を有する者の名称
東日本旅客鉄道株式会社

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